在宅避難したほうがいい場合って? 判断する際のポイント

在宅避難した方が良いケース

在宅避難をした方が良いケースは、避難所に避難するよりも自宅にいる方が安全な場合です。例えば、下記のような場合は在宅避難が向いています。

・自宅の損傷が少ない
・ハザードマップで土砂災害や、高潮・河川氾濫による浸水のリスクがない
・地震発生の際、余震による倒壊のリスクがない
・生活するのに支障がない

災害が発生しても、災害の種類によっては自宅が全く影響を受けないケースもあります。このような場合は、避難するよりも自宅にいる方が安全です。

また、すでに災害が発生して避難所に向かうことが困難な場合も、周囲の安全が確保できるまでは在宅避難をおすすめします。災害のリスクについては、国土地理院の重ねるハザードマップで確認ができるため、自宅にどのような災害のリスクがあるのか事前に把握しておきましょう。

在宅避難しない方が良いケース

在宅避難をせずに避難所に避難した方が良いケースは、発生した災害によって自宅が被災する可能性がある場合です。

自宅が津波の浸水エリアに入っている場合、大きな地震が発生したときは津波に備えるために迅速に避難する必要があります。また、大雨が予想されているときや大雨警報が発表されているときに、土砂災害の危険性が高い地域に住んでいる場合も早めに避難しなければなりません。

また、地震で住宅が倒壊しなかった場合でも、余震で自宅が大きく壊れる可能性がある場合や近隣で火災が発生しているときは、在宅避難にリスクがあるため、周辺の状況を把握しながら判断する必要があります。

避難情報が発表された場合に取るべき避難方法

避難情報の中でも、強制力が高い情報として下記の3つが挙げられます。

・高齢者等避難(警戒レベル3):危険な場所から高齢者等は避難
・避難指示(警戒レベル4):危険な場所から全員避難
・緊急安全確保(警戒レベル5):ただちに安全確保
参考:気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について

避難情報は「危険な場所から避難をするために発表する情報」です。避難指示が出された地域の人すべてに避難を促すものではなく、災害のリスクが高い地域に住んでいる人に避難を呼びかけています。

そのため、もし警戒レベル3や4、5に該当する高齢者避難や避難指示、緊急安全確保が出たとしても、安全が確保できているなら在宅避難も選択肢となります。

一方、在宅避難で災害に巻き込まれるリスクが少しでもある場合は、避難情報に従い行動することが大切です。

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