「地震保険」対象になるものならないもの

保険料に地域差がある理由

地震保険の保険料は、地域によって大きな差があります。なぜなら、地震保険の保険料は、「確率論的地震動予測地図」を使って算定しているからです。この地図には、地震の位置や規模、確率に基づいて、各地点がどの程度の確率で、どの程度揺れるのかを計算した結果が記載されています。地図上で地震が生じる確率が高く、その地震の規模が大きい地域ほど、保険料は高くなります。

政府 地震調査研究推進本部「確率論的地震動予測地図 2018年版」

https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2018/より

地震保険の対象と保険金額の範囲

地震保険で補償対象となるのは、所有している建物と家財です。

地震保険は単独で契約することができず、主契約として火災保険に加入していることが求められます。

地震保険の保険金額(最大で保険会社から支払われる保険金額)は、主契約となる火災保険の保険金額の30~50%の範囲内です。

例えば、火災保険の建物保険金が2,000万円の場合、地震保険の建物保険金額は、600万~1,000万円の範囲内で設定することになります(※限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円まで)。

 

地震保険の保険金額が、最大でも主契約である火災保険の保険金額の50%であることから、万が一、建物が全壊しても地震保険の保険金だけでは建物を建て替えることは難しいのです。

液状化で建物が傾いた場合はどうなるか

地震による液状化で、一定以上の角度に建物が傾いてしまった場合は、保険金が支払われます。

具体的には、木造建物(在来軸組工法・枠組壁工法)と鉄骨造建物は、傾斜が1度を超えるときや沈下が30cmを超える場合、全損として満額の保険金が支払われます。

したがって、建物そのものに大きな被害はなくても、満額の保険金が地震保険から支払われる場合もあります。

家財で支払われる保険金はどう決まるのか

地震によって家財が損害を受けた場合、保険金が支払われる範囲はどこまででしょうか。

家財の保険金を算出する際は、家財を大きく5つ(①食器類②電気器具類③家具類④身回品、その他⑤寝具・衣類)に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目(代表品目)の損傷状況から家財全体の損傷割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定が行われ保険金が支払われます。

割引制度をうまく活用すれば、保険料が最大50%引きに

地震保険は、建物が建築された年代や、免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。例えば、建築基準法の改正により建物の耐震性が高められた1981年(昭和56年)6月1日以降(新耐震基準)に建築された建物なら、「建築年割引」(割引率10%)が適用されます。また、免震建築物なら、「免震建築物割引」(割引率50%)が適用されるなど、各種の割引制度があります。

参考:財務省「地震保険制度の概要」

https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

無断転載禁止

この記事をシェアする

オススメ記事

新着記事

公式SNS