「地震保険」対象になるものならないもの

海外の地震による津波被害も地震保険の補償対象に!

海外で発生した地震による津波で建物や家財に被害が発生したときも、地震保険が利用できます。

 

前半でご紹介した「確率論的地震動予測地図 2018年版」では、日本の多くの地域で、「今後30年間に震度5弱以上の地震が26%以上の確率で発生する」と予測されています。

また、日本は世界有数の火山国として有名で、世界の火山の7%(108山)を占めており、継続的に噴火が発生しています。都道府県や市区町村によっては、津波ハザードマップや津波浸水予測図、火山ハザードマップといったハザードマップが作成され、都道府県や市区町村のウェブサイトで公表されています。

万が一のときのために、自分が住んでいる地域のハザードマップは必ず確認しておきましょう。

ハザードマップの例

港区「津波ハザードマップ日本語版」

https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/hazard_map/documents/tsunami_hazard_front_side_high_reso_ver.pdf

大規模な地震により被害を受けると、全壊してしまった建物の建て替えや修繕だけでなく、家財の買い替えや仮住まいの費用など、生活を再建するためにまとまった資金が必要になります。生活を再建するための資金が不足する可能性がある方は注意が必要です。

例えば、まだ住宅ローンが残っている建物が全壊しても、住宅ローンの支払いは残ります。貯蓄が少ないと不測の出費に対応できなかったり、勤務先も地震による被害を受け仕事がなくなったり収入が減ったりする状況で、仮住まいの生活を送らなければならないなど、地震による被害は物質的なものだけに限りません。

大規模な地震から自分や家族の生活を守るためにも、広い視野で地震保険を検討することが大切です。

<執筆者プロフィル>

三上隆太郎(みかみ りゅうたろう)

宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

株式会社MKM代表取締役 宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーとして不動産や損害保険の記事執筆や監修業務等を行う。著書に「自然災害に備える!火災・地震保険とお金の本」(自由国民社)、「損害保険を見直すならこの1冊」(自由国民社)など。

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