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近年、集中豪雨や台風の襲来による自然災害が目立つようになりました。2019年に千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号や、長野県から関東・東北まで河川氾濫による被害をもたらした台風19号は記憶に新しいのではないでしょうか。
そこで、自然災害による住宅への被害のケースとして必要となる補修費・生活費のほか、災害時の公的支援制度や請求できる保険金とその注意点について解説します。
災害に遭うと必要になる補修費用
集中豪雨や台風などの自然災害によって、どのような被害が住宅に及ぶのでしょうか？いくつかのケースで見てみましょう。
【ケース・その1】
○台風で屋根が壊れ、雨水が吹き込む
屋根が壊れたら応急処置としてブルーシートを張ります。しかし、自分で作業するのは危険なので業者に依頼できる場合は業者にお願いしたほうがよいでしょう。その後、屋根の補修を依頼します。
【ケース・その2】
○飛来物により窓ガラスが割れる
○家の外壁やドアが壊れる
窓やドアなどが壊れたら専門業者に補修を依頼します。段ボールやブルーシートなどで応急処置をする際は、飛び散ったガラスでけがをしないよう注意しましょう。
【ケース・その3】
○川の氾濫で床上浸水が起きる
○台風で屋根や外壁が壊れ風雨が吹き込み家電品や家具が壊れる
○集中豪雨による床上浸水で家電品や家具が壊れる
床上浸水で自宅が水浸しになったら、キッチンやトイレなどの設備が壊れるかもしれません。また、畳やじゅうたん、家具、家電品などの家財が使えなくなります。その際は設備の修理や家具、家電品の買い替えが必要になります。
【ケース・その4】
○集中豪雨で土砂崩れが起き、家の中に土砂が流れ込む
土砂で住宅が押しつぶされたり、柱や壁が傾いたりする可能性があります。そうなると、家の解体や建て替え、補修が必要になるでしょう。また、家具や家電品などの買い替えも必要になるかもしれません。
以上、4つのケースをご紹介しました。賃貸の場合だと補修費用は大家さんの負担になりますが、自己所有物件の場合はまとまった費用が必要になります。また、賃貸に住んでいる場合でも、家財については自己負担での買い替えが必要になります。補修費用は業者によって異なるので、お住まいの地域を担当してくれる業者に相談してみましょう。また、国が指定する自然災害の場合は、補修費用を助成してくれる公的支援制度が利用できるかもしれません。
被害に遭ったときに受け取れる給付金
台風や集中豪雨などで自宅が被害に遭ったとき、心配なのは多額の補修費用ではないでしょうか。想定外の出費となり、その後の家計への影響が心配になる方も多いでしょう。
しかし、ご安心ください。日本では災害に遭ったときに使える公的支援制度があります。どのような支援があるのか見てみましょう。
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