「緊急予備資金」とは? 災害時の生活を支えるお金を準備しよう!

災害時にはどんな出費が予想される?

災害時、緊急予備資金が必要になるケースにはどのようなものがあるのでしょうか?以下は代表的な出費の例です。

・災害時の出費の例
(1)一次避難に必要な交通費(遠方の実家や親族の家などに避難する場合)
(2)ホテルなどの一時的な滞在費
(3)避難の際に持ち出せなかった衣服や日用品の購入費
(4)食費などの生活費
(5)壊れた家財道具の買い替え費用
(6)家屋の修繕費用

特に(1)~(4)は被災直後や避難中から必要になるお金です。少なくとも、これらを賄える金額は用意しておくとよいでしょう。

緊急予備資金の目安は?

緊急予備資金として準備しておきたい金額は、働き方や家族構成によって異なります。ここでは、会社員と自営業者の例を挙げて、緊急予備資金の目安を見ていきましょう。

会社員の世帯:生活費の6か月分

会社員の世帯なら、生活費の6か月分程度が目安となります。

会社員がケガをしたり、勤務先の休業などで一時的に収入がなくなったりした場合、健康保険の傷病手当金や雇用保険の基本手当を受けられることがあります。
しかし、これらの手当は給与の5~8割程度しか支給されません。また、申請から支給まで1~2か月程度かかります。そのため、すぐに使えるお金をある程度準備しておく必要があります。生活費の6か月分は確保できると安心でしょう。

なお、家屋の修繕や家財の買い替えなどは大きな金額になるため、緊急予備資金だけでは足りないケースもあります。政府の公的支援制度を活用したり、火災保険や地震保険に加入して損害に備えたりする方法が有効です。

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