「被災者生活再建支援制度」は最大300万円
公的支援制度には、「被災者生活再建支援制度」があります。
「被災者生活再建支援制度」の支援金には、「基礎支援金」と「加算支援金」の2つがあり、以下の金額の合計が支給される仕組みです（※単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります）。
・基礎支援金…住宅の被害程度に応じて支給される
支給額：全壊等…100万円、大規模半壊…50万円
・加算支援金…住宅の再建方法に応じて支給される
支給額：建築・購入…200万円、補修…100万円、賃借（公営住宅除く）…50万円
（出典：内閣府防災情報のページ「公的支援制度について」http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html）
つまり、「被災者生活再建支援制度」で支給される金額は最大でも300万円です。住宅の再建費用や住宅ローンの残高は300万円を超えるケースも多いため、この制度の支援金だけでは補えないことも十分考えられます。
火災保険・地震保険は加入条件に応じた保険金
火災保険・地震保険に加入している場合は、被害の状況に応じて保険金が支払われる可能性があります。ただし、補償範囲や契約内容によっては保険金が支払われないこともあるので、注意が必要です。
たとえば、火災保険に加入していても地震保険には未加入の場合、地震や地震による火災で損害が生じても、保険金は支払われません。
また、地震保険で支払われる保険金には上限があります。地震等によって住宅に損害を受けた場合、支払われる保険金は火災保険の保険金額の30～50％の範囲です。さらに、建物の保険金額は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。
このように、公的支援制度や火災保険・地震保険の補償には上限があるため、被害状況によっては、住宅ローンの返済や住宅の再建費用をカバーできない可能性があるのです。
これらの補償だけでは不十分で住宅ローンの返済が困難になる場合、返済自体が軽減される救済措置や、返済負担が軽減されるサービスの利用を検討してみましょう。次からケースを設定し、それぞれ詳しく紹介します。
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