東日本大震災が発生して2021年で10年がたちましたが、東日本大震災以降も日本各地で地震や豪雨などの大規模災害が発生しています。報道などを通じて自分の生まれ育った場所や旅行先が被災した様子を見て、少しでも力になりたいと思った人も少なくないと思います。そんなときに「ふるさと納税」を活用することで、自治体に寄付をすることができます。
この記事では、ふるさと納税の仕組みや災害支援寄付の手順について解説します。
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「ふるさと納税」とは
そもそもそふるさと納税は2008年に始まった制度で、通常は自分の住む自治体に納める税金を、自分で自治体を選んで納税できる制度です。
「納税」という名前が付いていますが、実際には自治体への寄付にあたります。ふるさと納税ではその寄付額のうち原則として2,000円を除いた全額が、所得税および住民税から控除されます。つまり、実質的な負担は2,000円で、自分が納める税金の一部を住んでいる自治体以外の、自分の意思で選んだ自治体に寄付することができるのです。
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf）によると2020年度のふるさと納税の受入件数は約3,489万件、受入額は約6,725億円に上り、多くの人が利用しています。
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