南海トラフ地震で大きな被害が予想されているエリア
南海トラフ地震の地震・津波被害は広範囲に及ぶことが想定されています。
その中でも特に甚大な被害が予想されるエリアに対して、政府は「南海トラフ地震対策特別措置法」に基づき、「推進地域」と「特別強化地域」を指定し防災対策を推進しています。
対象地域となる市町村は、避難路の整備計画や防災訓練実施計画の策定などをおこない、南海トラフ推進計画、津波避難対策緊急事業計画を作成します。
ここでは、推進地域と特別強化地域について詳しく解説します。
■推進地域（南海トラフ地震防災対策推進地域）
引用：内閣府「南海トラフ地震防災対策推進地域の指定」
地震防災対策を推進すべき地域として、1都2府26県707市町村が推進地域に指定されています。
推進地域に指定されているのは上記の通り九州から関東の広い範囲で、四国は全域、近畿や東海についても内陸まで指定されています。
推進地域の指定基準は下記の通りです。
・震度6弱以上の地域
・津波高３ｍ以上で海岸堤防が低い地域
・防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮
引用：内閣府「南海トラフ地震防災対策推進地域の指定」
揺れや津波の被害が予想される地域のほか、災害発生時に周辺の市町村と連携することではじめて防災体制がとれる場合も、体制の確保を目的に推進地域に指定されています。
また、過去の南海トラフ地震で大きな被害を受けた地域は、再び被害を受ける可能性があることを想定し、指定基準に満たない場合でも推進地域に指定されています。
推進地域に指定されているエリアは、地震・津波被害が大きくなりやすいため、特に注意が必要です。
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