災害弱者の避難計画を地域ぐるみで!西日本豪雨教訓に岡山・真備発の動画公開

写真説明:公開されている動画「地域をつなぐ 要配慮者マイ・タイムライン」の一場面=国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所提供

地元の住民らが出演 「逃げ遅れゼロ」めざす

高齢者や障害者ら災害弱者への支援について地域ぐるみで考えるよう促す動画を、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所が公開している。2018年の西日本豪雨を教訓に制作しており、岡山県倉敷市真備町の住人らが出演。同事務所は「災害の備えには住民間のつながりが重要。多くの人に動画を見てもらいたい」としている。

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豪雨犠牲者の9割は「配慮が必要な人」だった

国は高齢者や障害者、外国人など災害時に配慮が必要な人を「要配慮者」とし、このうち特に避難時の手助けが必要な人を「要支援者」と定める。要支援者については、個別の避難計画を策定することを市町村の努力義務としている。西日本豪雨では、真備町で犠牲となった51人のうち、9割近くが要配慮者だった。

あらかじめ避難の仕方を決めておく

同事務所は市町村の個別避難計画の取り組みとは別に、災害時にどの時点でどの経路を使って逃げるかなどをあらかじめ決めておく「マイ・タイムライン」の普及を目指している。動画は「地域をつなぐ 要配慮者マイ・タイムライン」とのタイトルで、要配慮者の支援に地域がどう関わるべきかを提示した。

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