写真説明：アプリで避難所の受け付けを行う訓練。災害を想定した活用が先行している（2022年9月撮影）
「おながわみなと祭り」で当選者にポイント
宮城県はスマートフォンの独自アプリで、地元店舗で買い物をした住民に「デジタル福引」をしてもらい、当選者にポイントを付与する仕組みを実用化する検討に入った。災害時の活用を想定したアプリを平時にも使ってもらう実証実験の第1弾として、2023年7月30日に女川町で開かれた「おながわみなと祭り」で町民を対象に行った。
こちらの記事も読まれています→備蓄品の必要量をパパッと自動計算！和歌山県防災アプリの新機能が便利
宮城県のDX事業の要
独自アプリは、デジタル技術で利便性を高める宮城県のDX（デジタルトランスフォーメーション）事業の要。協定を結ぶポケットサイン社（東京）が開発し、2023年7月に配信を始めた。スマホにマイナンバーカードをかざし、名前、住所、生年月日、性別を登録して使う。
女川町での実証実験
アプリ内の機能の一つとするデジタル福引は、アプリをダウンロードした住民が店舗で買い物をした際にQRコードを読み取り、福引に当たれば、割引券に相当するポイントがもらえる仕組みだ。実証実験では、町民には事前にダウンロードを呼びかけ、祭りの出店などにあるQRコードで参加してもらった。受け取ったポイントは後日使える。
■宮城県の独自アプリを活用した「デジタル福引」の実用化イメージ
小規模店でも格安で広告を
こうしたポイント付与事業の原資は自治体が予算化するのが一般的だが、デジタル福引を実用化する際は、店舗が周辺住民のスマホに直接通知する広告料を想定しているのが特徴だ。県の委託業者が広告収入を管理し、当選者に付与するポイント分に充てる。
例えば、総菜店なら賞味期限が近い弁当の半額セールの告知を、地区を限定した住民に通知。店舗は福引で来店客の増加が見込めるほか、小規模店でも格安で広告を打てるメリットがある。食材を扱う店は食品ロスの削減にもつながる。
