素早い安否確認!秋田市で進む自主防災組織の助け合い

写真説明:秋田市横森地区の公民館で行われた行政書士による罹災証明書などの代理申請相談会(2023年7月)

2023年7月の記録的大雨で進む「共助」

2023年7月中旬の記録的な大雨被害を受けた秋田市内で、自主防災組織や町内会による、住民の安否確認や生活支援に向けた「共助」の活動が目立っている。ただ、熱中症などで体調を崩しやすい高齢者の健康管理など手の回らない部分もあり、専門家は「地域で対応が難しいこともあり、行政や社会福祉協議会と問題を共有していくことが重要」と話している。

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横森地区で「自主防災隊」結成

「行政に頼るのではなく、まず自分たちでやらなければ」。秋田市横森地区の横森五丁目町内会・武内仁会長は、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の町内会と交流した経験をもとに、2012年、「自主防災隊」を結成した。

町内会役員宅に「災害本部」

近くを流れる太平川が氾濫した2023年7月15日から防災隊の隊員同士で連絡を取り、翌16日に活動拠点の「災害本部」を町内会役員宅に設置。隊員10人が2人1組で全世帯を訪問し、17日までに安否確認と被害状況の調査を終えた。全251世帯の7割以上で住宅が浸水する被害があった。

新年会や日々の交流会を通じ、町内会では世帯構成などを把握している。町内には一人暮らしの高齢者が30人ほどおり、15日午後には避難に手助けが必要な高齢者宅などに電話で垂直避難を呼びかけたという。

土のう袋の配布から罹災証明書の代理申請まで

その後も飲料や土のう袋、軍手といった支援物資を配ったり、知り合いの行政書士に呼びかけてボランティアで罹災(りさい)証明書の代理申請を行ったりした。武内会長は「向こう三軒両隣、日頃のつながりがあるからこそ、いざという時に人の力が集まる」と力を込める。

独自に見舞金を支払う町内会も

秋田市牛島地区の東潟敷町内会(265世帯)も7月19日以降、市の調査とは別に、住宅浸水の有無を独自に調べている。31日までに255世帯の浸水被害が確認できたという。今後の復旧活動に生かすとともに、町内会で独自に災害見舞金を支払うことを予定している。

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