豪雨で腐敗しやすい水害ごみが大量発生!あなたの地域は大丈夫?

写真説明:西日本豪雨で発生した大量のごみ(岡山県倉敷市真備町で)

発生量を事前に推計している主要自治体は半数程度!

水害時に出る家屋の残骸や家財道具などの廃棄物について、発生量を事前に推計している自治体は、政令市など全国の主要109市区のうち、半数にとどまることが読売新聞の調査でわかった。地球温暖化に伴い豪雨などの気象災害は各地で頻発・激甚化しており、対策が急務となっている。

こちらの記事も読まれています→早期復興へ!名大チームが水害ごみ量迅速推計手法を開発

読売新聞がアンケート

国は2018年に改定した指針で、市区町村ごとに処理体制などを定めた「災害廃棄物処理計画」を作り、水害や地震、津波など想定しうる災害ごとにごみの発生量を推計するよう求めている。

読売新聞は2023年6~7月、県庁所在地と政令市、東京23区、中核市の計109自治体に廃棄物の発生量を推計している災害の種類を尋ねるアンケートを実施。全自治体から回答を得た。

水害ごみの推計は109市区中53だけ

同計画を策定していたのは108自治体で、107自治体が地震で発生する廃棄物の推計を済ませていたものの、水害は、さいたま市や神戸市、北九州市など53自治体だった。水害廃棄物は腐敗して悪臭の原因になりやすく、他の災害と比べ、迅速な処理が求められる。

津波については、静岡市や大阪市、高知市など40自治体で、土砂災害は広島市など11自治体だった。

■災害廃棄物の発生量を推計している自治体数
(複数回答)

推計していない理由

推計していない災害がある理由(複数回答)は、「最大規模の災害について推計済みだから」の回答が約6割で大半が地震を想定。「推計の手法が分からない」「必要な人員が足りない」と回答した自治体は、合わせて約2割あった。

環境省は「予想される災害を知ることは、その後の仮置き場の確保や体制整備に関わる。水害についても推計の作成を促していきたい」としている。

この記事をシェア

記事一覧をみる

防災ニッポン+ 公式SNS
OFFICIAL SNS

PAGE
TOP