北海道胆振東部地震から5年…進むブラックアウト対策

写真説明:ブラックアウトにより、ほとんどの建物の明かりが消えた札幌市中心部(2018年9月6日)

火力増設・電源分散・他地域と融通強化…

北海道のほぼ全域が大規模停電(ブラックアウト)に陥った2018年の北海道胆振(いぶり)東部地震から5年。約45時間に及んだ停電は安定供給への備えの重要性を突き付けた。北海道電力をはじめ、電力各社は独自の備えだけでなく、連携した取り組みで、対応力を高めようとしている。

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2019年に石狩湾で1号機稼働

震源地に近い厚真(あつま)町にある北電苫東(とまとう)厚真火力発電所から北西に約80km離れた小樽市に、2019年2月に運転開始した石狩湾新港火力発電所1号機(出力57万kW)がある。ブラックアウトの再発を防ぐ重要な発電所として今、位置づけられている。

ブラックアウトはなぜ起きたか

苫東厚真火力は、胆振東部地震でブラックアウトの起点となった。同火力の全3基の出力は計165万kW。地震直前の道内の電力需要309万kWの約半分に相当。地震による停止で電力供給が大幅低下した。

電力は、接続機器の安全を保つため、決まった周波数を維持している。しかし、需要(使用量)と供給(発電量)のバランスが崩れると、周波数が乱れ、送電網でつながる他の発電設備も停止する。胆振東部地震では、電力供給の多くを依存していた苫東厚真火力が停止したことで、他の火力発電所も相次いで停止、補助電源候補だった水力発電が使えない誤算も加わってブラックアウトになった。

電源を分散する

苫東厚真火力の保修課長だった沖田雅継さん(51)は、「起きるはずがないブラックアウトが起きたと思った」と振り返る。ブラックアウトは、基幹電源を分散して持つことの重要性を示した。

■胆振東部地震のブラックアウトのイメージ

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