Jアラート、批判受け改修 「可能性」の段階で早く、幅広く情報発信

写真説明:防衛省敷地内に配備されている地対空誘導弾「PAC3」(東京都新宿区で、本社ヘリから、2022年10月4日撮影)

ミサイル通過前に避難呼びかけ目指す

政府は2023年9月1日から、弾道ミサイル落下などを国民に知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)の発令を迅速化した。ミサイルが通過する前に避難情報が出せないケースがあったためで、システムを改修し、新たな運用を始めた。

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Jアラートとは

Jアラートは、弾道ミサイルの飛来や、大津波警報など緊急事態に関する情報を国民に瞬時に伝達する仕組み。ミサイルの場合、警戒が必要な地域に住む人たちのスマホに「直ちに避難」などのメッセージが表示され、落下予想時刻や場所も通知する(=図)。

■Jアラートの仕組み

改修のきっかけ

改修のきっかけは2022年10月4日のミサイル発射だった。
北朝鮮は同日午前7時22分、内陸部から弾道ミサイル1発を発射した。内閣官房は同27分、飛行予測ルートの北海道にJアラートを発令。その後、ミサイルは当初予測された軌道を外れ、同29分頃、青森県の上空を通過し、太平洋に落下した。青森県にJアラートを出したのは同29分だった。
青森市の会社員野田咲弥さんはこの日、自宅でくつろいでいたときに、スマホの着信音でJアラートの発令を知った。すでに弾道ミサイルは青森県上空に到達していた。
野田さんは「もし地上に落ちてきたら、逃げる間もなく巻き込まれていたかもしれない。そう思うと、怖い」と振り返る。

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