認知度低い南海トラフ地震の「臨時情報」…どう周知したらいい?

臨時情報発表の流れ

M6・8以上の地震が発生した場合と、岩板(プレート)が緩やかにずれ動く現象「ゆっくりすべり」が起きた場合、気象庁は「調査中」を発表。速やかに専門家を招集し、詳細を分析する。
M8以上の地震(半割れ)が起きたと判断されれば、最短2時間後に「巨大地震警戒」が発表される。想定震源域のうち地震が起きていない側を中心に、津波から逃げ遅れる可能性がある住民は1週間ほど事前避難する。対象の地域や住民は自治体が指定している。
M7以上8未満の地震(一部割れ)か、異常なゆっくりすべりが起きたと判断されれば、「巨大地震注意」が発表される。住民は備えを再確認した上で、通常の生活を続ける。
気象庁は「南海トラフ地震の予知は難しいが、発生すれば被害は甚大だ。避難情報を被害の軽減に生かしたい」としている。

■気象庁が南海トラフ地震「臨時情報」を発表するまでの流れ

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