認知度低い南海トラフ地震の「臨時情報」…どう周知したらいい?

高知の住民「知らない・よく知らない」が75%

臨時情報の制度は2019年5月末に本格導入された。それから4年が過ぎたが、国民に浸透しているとは言い難いのが実情だ。
南海トラフ地震で最大約4万2000人の死者が想定される高知県でも、住民3000人を対象に実施したアンケート(2022年度)で、有効回答を寄せた1671人のうち約75%が臨時情報を「知らない」「よく知らない」と回答した。県の担当者は「20年以降のコロナ禍で講習会などが開けず、周知のブレーキになってしまった」と説明する。

各地で周知の取り組み活発化

制度への理解が不十分な状態で臨時情報が発表された場合、住民などからの問い合わせが殺到するなどして自治体は本来の災害対応ができなくなる恐れもある。そこで高知県は22年度に7分間の啓発動画を作成し、今年4月にテレビで放送した。徳島県も22年度に沿岸部の10市町で臨時情報などについて学ぶ講習会を3年ぶりに再開した。
福島准教授は「臨時情報は頻繁に発表されるものではないため、繰り返し学習で対応力を高めることが難しい。関係自治体は住民が学習する場をなるべく確保するよう努めてほしい」と呼びかける。

(読売新聞 2023年9月21日掲載 大阪・科学医療部 松田俊輔)

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