建築士が豪雨被災者を支援!住宅の専門知識を生かしてマニュアル作成

写真説明:「ぼうさいこくたい」で被災者支援について報告する建築士(2023年9月18日、横浜市の横浜国立大学で)

被災者対応の教訓も蓄積

全国の建築士たちが、頻発する豪雨災害の被災者支援に取り組んでいる。住宅の専門知識を生かして水害後の作業について技術的なアドバイスを盛り込んだマニュアルを作成し、被災者対応の教訓も蓄積する。

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日頃からの自治体との連携が大事

2023年9月、横浜市保土ヶ谷区の横浜国立大学で開かれた防災イベント「ぼうさいこくたい」。豪雨災害に見舞われた被災者を支援してきた各地の1級建築士4人が活動を報告した。
登壇者の多くが強調したのは、自治体や関係団体と日常から連携を取っておく大切さ。2019年10月に台風19号の水害を経験した長野県建築士会防災委員長の湯本和正さん(67)は「いきなり被災者支援の態勢をつくるのは難しい」と振り返った。災害時は特有の支援制度もあり、必要な情報がどこにあるのかを知っておくことが重要だと指摘した。
災害は発生時から復興に向けて息の長い支援が求められ、被災者ニーズは常に変化する。湯本さんは「支援の中心は自治体だが、膨大な業務に追われる。自治体を支える建築士ら専門家集団も必要だ」と話した。

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