災害ボランティアの理想形「石巻モデル」はいまも進化中(前編)

写真説明:東日本大震災が起きた翌日の宮城県石巻市

東日本大震災後の宮城県石巻市でできた仕組み

東日本大震災で最大被災地となった宮城県石巻市には震災直後、100以上の支援団体が駆けつけた。混乱の中、互いの顔も活動内容も知らない団体同士が集まって役割を調整し、市役所や自衛隊などと情報共有する仕組みを作り上げた。「石巻モデル」とも呼ばれた連携の形は、災害対応の「基本」として定着しつつある。

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石巻モデルはこうして生まれた

発災直後の支援で生じた課題

テレビで報道された避難所に炊き出しが集中する。食料を受け取れない被災者がいる――。震災直後、支援団体の多くがこうした問題に直面した。各団体が連絡を取り合うことなく、ばらばらに活動した結果、炊き出し場所が重複したり、支援から漏れる地区が出たりしていた。

震災6日後の2011年3月17日に石巻に入ったNGO「ピースボート」(東京)の山本隆さんらは情報収集のため避難所などを回りながら「情報共有が必要だ」と感じた。1995年に経験した阪神大震災では、支援の中心は個人ボランティアだった。それ以降、災害対応を専門に行うNPOやNGOなどの団体が増え、東日本大震災では個人ボランティアとは別に、それぞれが行動を起こしていた。

約20団体が話し合った

山本さんらの呼びかけで、2011年3月20日に石巻専修大の3階ホールに集まったのは約20団体。それぞれの活動予定などを話し合い、炊き出しや物資配布の「もれ」や「むら」をなくすようにした。

話し合いは「NPO・NGO連絡調整会議」と名付けられ1年余り続く。2011年7月までは毎晩開かれ、参加は一時100団体を超えた。「団体同士のネットワークができ、効率的な支援に結びつけることが可能になった」と山本さんは振り返る。

写真説明:支援団体のリーダーたちが集まって情報を共有した(2011年7月、石巻専修大で)

情報共有ができてからの支援活動

個人ボランティアとは社協を介して

山本さんらは個人ボランティアの窓口となった市社会福祉協議会(社協)とも協力体制を築いた。社協に要請があった泥出しを手伝ったり、重機が必要ながれき撤去を請け負ったりした。社協の窓口となった生活支援課長の阿部由紀さんは「個人ボランティアではできない仕事を団体側はやってくれた。情報交換するうちに信頼関係ができた」と話す。

◆泥出し・がれき撤去を巡るやり取りと連携の例

▶泥や壊れた家具を民家から搬出
▶床下や側溝の掃除
▶重機やダンプを使って活動も

説明:がれきが山積していた道は2日で片付いた(写真は公益社団法人「3.11みらいサポート」提供)

市や自衛隊との「三者会議」

市や自衛隊との「三者会議」も毎週月曜日に開かれた。当時、自衛隊と支援団体が協力するのは異例だったが、自衛隊は炊き出しや物資配布の場所を巨大な地図に落として示してくれたため、重複を避けることができたという。支援物資の女性用下着を、自衛隊に代わって女性ボランティアが配布したこともあった。

◆炊き出しを巡るやり取りと連携の例

▶カレーやみそ汁など温かい食事を提供
▶支援団体だけで7か月で87万食用意
▶在宅被災者に食材や食器を提供

(写真は3.11みらいサポート提供)

団体側代表は市の災害対策本部に出席し活動を報告するようにもなった。市危機対策課の小野秀章課長補佐は「市の支援の手が回らない部分をNPOなどが補ってくれた」と感謝する。

◆子ども支援を巡るやり取りと連携の例

▶移動図書館や紙芝居
▶学校休校中は学習支援
▶話し相手となり、心理的サポートも

(写真は3.11みらいサポート提供)

連携がうまく進んだ要因

支援団体と社協、自衛隊の連携が進んだのは「石巻専修大があったから」と関係者は声をそろえる。

写真説明:連絡調整会議は大学の校舎3階ホールや1階教室で開かれた

石巻専修大がVC開設

市と社協、大学は災害時、学内にボランティアセンター(VC)を設置し、教室や体育館を使えるようにする協定を2011年3月30日に結ぶ予定だった。それが震災で前倒しされた。

震災4日後にはVCが開かれ、SNSで大学が「まず目指す場所」として紹介されると、支援団体も集まりだした。

各団体はキャンパスにテントを張り、自衛隊も宿営地にした。情報共有するには好都合の条件が整っていた。

写真説明:校舎には被災者も避難しており、支援団体は校舎外にテントを張って寝泊まりした(3.11みらいサポート提供)

団体の連携による支援の広がり

各団体は避難所や被災者宅を回り、炊き出しや物資配布以外のニーズを掘り起こし、専門知識を持つ団体同士が「心のケア」「漁業支援」といった分野ごとに連携した。2012年5月までに13分野まで広がった。

◆各団体が専門性をいかして活動した分野(炊き出し、子ども支援、泥出し・がれき撤去のほかに)

連絡調整会議は「石巻災害復興支援協議会」と名称変更し、団体同士をつなぐコーディネート機能を強化、登録は300団体を超えた。

後編では、2022年3月現在の活動や東日本大震災以降の災害時の取り組みを紹介します。

(読売新聞 2022年3月5日掲載 石巻支局・後藤陵平、松江支局・門間圭祐、長野支局・鈴木直人)

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