写真説明：罹災証明書の申請受け付けが始まり、長い列ができた福島県いわき市役所（2019年10月19日）
別々に行っていた被災家屋の調査を一本化
災害時の支援金受給などに必要な「罹災（りさい）証明書」の発行手続き迅速化のため、内閣府は、自治体と損害保険会社の連携を推進する。災害時には証明書を発行する自治体と、保険金を支払う損保がそれぞれ被災家屋を調査しており、これらの一本化を進める。2022年度に一部の自治体の先行事例を調査し、普及を図る。
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公費負担や支援金支払い手続きになどに欠かせない
罹災証明書は、市町村が被災家屋の状況を調査して「全壊」「半壊」などを認定する書類。災害救助法に基づく公費による応急修理や、被災者生活再建支援法に基づく支援金の受給に必要になる。
発行までの時間がしばしば問題に
しかし、大規模災害では、しばしば自治体の調査負担の増大で発行に時間がかかる問題が指摘されてきた。例えば2019年秋に台風15号、19号などの被害に相次いで見舞われた千葉県市原市では、計約1万1500件の証明書の発行申請があり、発行まで約1か月かかる状況が生じた。
写真説明：台風でなぎ倒された山の木々と、応急処置のブルーシートが目につく住宅地。気象の激甚化で想定外の災害が続いている（2019年9月21日、千葉県内で）
