「愛媛県・市町DX推進会議」の取り組み
高齢者らのスマートフォン利用を支援しようと、愛媛県内の自治体でつくる「県・市町DX（デジタルトランスフォーメーション）推進会議」は、県内で2022年8月以降に無人相談窓口100か所を設置する。基本的な操作を指導し、応用力を高める教室も開催。防災や行政の情報確認、手続きなどに広くスマホを活用してもらう。
こちらの記事も読まれています→防災に！高知・日高村スマホ普及100％目指しKDDI他と協定
スマホ利用の情報格差解消へ
スマホは機能が高まり、生活必需品となりつつあるが、操作に戸惑う高齢者は多い。総務省の調査によると、2020年に県内のスマホ利用者の割合は60・6％にとどまった。スマホ向けの情報、サービスが増える中、情報格差の解消が課題となっている。
写真説明：西日本豪雨で氾濫した愛媛県大洲市の肱川。スマホの活用は災害時の避難情報伝達や行政手続きに広く使われている（2018年7月撮影）
無人の相談窓口設置の概要
そこで、無人の相談窓口「デジタル活用サポートセンター（仮称）」を全市町に計100か所設置。ブースにはタブレットを備え、オペレーターにオンラインで相談できる。事前予約制で、平日の午前10時～午後5時に開設する。
業務委託先
1か所につき50人、延べ5000人以上の利用を目標とする。業務はIT企業大手「楽天グループ」（東京）に委託する。
また、3回の教室を全市町で開催し、SNSやオンライン会議システムの使い方を紹介する。キャッシュレス決済の利用方法、マイナンバーカードの申請手続きといった講座も用意し、日常生活でのスマホの活用を促していく。
写真説明：防災情報などを表示する愛媛県の公式スマートフォンアプリ「ひめシェルター」
県デジタルシフト推進課の考え
各地域でスマホ操作を支援するリーダーの育成に取り組み、学ぶ意欲を高めるためのポイント付与も検討しているという。
県デジタルシフト推進課の担当者は「支援を必要とする県民がいつでも気軽にワンストップで相談、学べる場を提供したい。生活でのデジタル活用が加速しているが、取り残される県民のいない社会の実現を目指す」としている。
（読売新聞 2022年4月20日掲載 松山支局・福永健人）
※愛媛県避難支援アプリ「ひめシェルター」は、ここからダウンロードできる。https://www.pref.ehime.jp/bosai/hime-shelter.html
＜関連する記事はこちら＞
サイレンや声で避難呼びかけ！奈良市がITと併用して防災スピーカー活用
