写真説明：災害廃棄物の仮置き場を設置する訓練（徳島県提供）
南海トラフ地震などに備え平常時から情報共有で連携
徳島県内の自治体が、廃棄物処理事業者でつくる団体と災害発生に備えた協定を締結するケースが増えている。災害発生時、団体に仮置き場の管理から処理までを担ってもらうだけでなく、平常時から情報共有して緊密な連携をとることで処理の迅速化を図る狙いがある。
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四国最東端の沿岸部にある徳島県阿南市の場合
徳島県阿南市は2022年5月、県内の約160社が加盟する「県産業資源循環協会」（岸史郎会長）と協定を締結した。
協定には、継続的に協議を行い、
▽実効性のある体制を構築する
▽市は円滑な協力が得られるよう協会に対して被災、復旧状況に関する情報を適宜提供する
▽協会は会員が保有する要員や車両、資機材の数量を把握し、あらかじめ市に報告する
――といった内容が盛り込まれた。
表原立磨市長は調印式で、「阿南市は県を代表する産業都市で、人や物の流れが失われるのは大きな損失。廃棄物の撤去がスムーズに行われるのは住民や事業者にとって心強い」と述べた。
徳島県内全体では
徳島県内では2022年1月以降、阿波や吉野川、美波、板野など19市町村が協会と協定を締結しており、阿南市で20か所目。協会は2022年内に全市町村と協定を締結する見通しという。
協会は県と協定を結んでいるが、実際に業務を行う処理業者は普段、自治体の担当者とやりとりがないのが実情といい、両者の連携強化を図るのが大きな狙いだ。
災害時の災害ごみ処理の流れ
災害発生時、自治体は廃棄物処理法に基づき、倒壊した家屋や浸水被害を受けた家財道具など大量の災害廃棄物を処分する。
西日本豪雨のケース
2018年6月～7月の西日本豪雨では被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県で計190万tの災害廃棄物が発生した。
写真説明：西日本豪雨で発生した災害ごみ（2018年７月、岡山県倉敷市真備町で）
