写真説明：協定を結んだ山梨県の長崎知事（中央）ら
県が避難先と避難元の自治体間を調整
山梨県は、水害や地震などの大規模災害で市町村を越える広域避難が必要となった場合に備え、県が避難元と避難先の自治体の調整役を担う運用を開始した。避難者をスムーズに振り分けるのがねらいで、県と県内の全27市町村が2022年５月に協定を結んだ。
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県が調整役を担う仕組み
広域避難は、避難元と避難先の市町村が個別に避難者の受け入れ調整をするのが原則だが、対象となる市町村数が増えると混乱を招く恐れがある。
新たな運用では、市町村が個別に調整する仕組みを残しつつ、要請があった場合には県が間に入って調整する。県は今後、各市町村にある避難所の場所や収容可能人数などを把握し、事前の準備を進める。
写真説明：山梨県庁
災害時の速やかな対応に
協定の締結式には県市長会長の内藤久夫・韮崎市長と県町村会長の舩木直美・小菅村長らが出席。内藤市長は「大規模かつ市町村の区域を越える災害が起こる恐れがあり、広域避難が必要な場合でも速やかな対応が可能になる」と話した。
（読売新聞 2022年5月21日掲載）
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