写真説明：2022年６月、新潟市で開かれた「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」のマッチングセミナー（内閣府提供）
2021年から始まった防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
災害対応の最前線に立つ自治体の課題解決に、民間企業の先進技術を活用しようと、内閣府が2021年7月に開設した「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクＰＦ）」。2年目に入り、活用する自治体や企業も増えつつあります。プラットフォームを通じて新たな避難判断支援システムの導入を検討する自治体を取材しました。
国が自治体と企業の「出会いの場」を提供
災害は地域によってさまざま。土砂崩れが起きやすい、河川が氾濫しやすい、毎年のように豪雪に見舞われるなど、自然条件や集落の分布などによって自治体が対応すべき課題も異なります。
防テクＰＦは、自治体が地域独自の困りごと解決やニーズにあった先進技術を見つける「出会いの場」です。自治体側は解決したい課題を、企業側は提供できる技術を登録しておくマッチングサイトのほか、自治体と企業が直接交流するマッチングセミナーも定期的に開催しています。セミナーでは他の自治体や企業の取り組みも紹介され、先行事例の情報を収集できる場にもなっています。
先行事例のひとつ、福知山市の事例を見ていきます。
