近年、頻発する災害に対し、ドローンやセンサーなどの先端機器や高度なデジタル技術の防災への活用が進んでいます。「防災コンソーシアムCORE」は、こうした先進技術を提供する民間企業の連合体です。業種の違う企業がタッグを組み、技術やノウハウを持ち寄ることで、様々な災害に対応するシステムの創出を目指しています。注目の取り組みを紹介します。
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東京海上日動火災が呼びかけて2021年にスタート
COREは、2021年11月、東京海上日動火災が発起人となり、NTTや三菱電機、セコム、日本工営、応用地質、ボストンコンサルティンググループなど14法人で発足。その後、続々と参加企業が増え、2022年10月11日時点で 71法人が、「現状把握」「対策実行」「生活再建」「被害軽減」の４分野 でテーマごとに分科会をつくり、個別の課題に取り組んでいます。
説明：COREに参加する企業（2022年4月発表時。東京海上日動火災提供）
