“いざという時”に「安否確認」は機能するのか 
BCP先進企業が信頼するサービスとは【PR】

Sponsored by トヨクモ株式会社

トヨクモ株式会社 代表取締役社長の山本裕次 氏(左)、JBCC ホールディングス株式会社取締役の三星義明 氏(右)

2023年は関東大震災から100年、2025年は阪神淡路大震災から30年となる節目です。“いざという時”に社員を守り、事業継続のために企業ができる「防災」とは――。
「安否確認サービス2」をはじめ、ビジネス向けクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社と、「安否確認サービス2」のユーザー企業であるJBCCホールディングス株式会社との対談で見えた、企業が目指すべきBCP(事業継続計画)や「防災」のスタンダードについて考えます。

過去の災害を踏まえ、いま求められるBCPとは

トヨクモ株式会社 代表取締役社長 山本裕次 氏
1990年、野村證券株式会社に入社。ドレスナー・クラインオート ベンソン証券会社を経て、2000年、サイボウズ株式会社に入社。その後、サイボウズネットワークス株式会社代表取締役社長、サイボウズ株式会社取締役を歴任し、2019年にトヨクモ株式会社代表取締役社長に就任

山本トヨクモ株式会社 代表取締役社長(以下、山本)BCPは社員だけでなく、その家族にとっても大切です。災害時の初動対応では、まず社員の安否をスピーディに確認することが重要です。

三星JBCCホールディングス株式会社 取締役 (以下、三星)そうですね。まず大切なのは社員とその家族を守ること。加えて企業には、お客様にご契約いただいているサービスを止めないこと、あるいは止まったとしても最短で復旧することが求められます。東日本大震災では、弊社でも社員によって安否確認の方法や集められる情報にバラつきがありました。その経験から、トヨクモ様の「安否確認サービス2」を活用して迅速かつ的確に社員の状況を確認し、お客様へのサービスが停止する時間を短縮したいと考えました。

山本 「安否確認サービス2」の開発も、大震災での経験がきっかけでした。阪神淡路大震災の時、私は赴任していた大阪で被災したのですが、自宅では食器が割れ、出勤しようにも電車は動かず、道路も大渋滞で自宅待機となり、他の社員の状況が全く分からず不安だけが募りました。また、東日本大震災では、サイボウズの子会社だった当社に、集中アクセスによる負荷で「他社の安否確認システムが動かない」とのお問い合わせが多く寄せられました。「こうした状況をなんとかしなければ」と思い、集中アクセスに強いクラウドを基盤にした「安否確認サービス2」の開発を進めました。

緊急時に動かないシステムは意味がない
迅速に対応できるサービスとは

JBCCホールディングス株式会社 取締役 三星義明 氏
1983年、日本ビジネスコンピューター株式会社(現JBCCホールディングス株式会社)に入社。JBCC株式会社取締役常務執行役員を経て、2016年、JBサービス株式会社代表取締役社長に就任。2017年にはJBCCホールディングス株式会社取締役に就任する。BCP委員長として傘下の事業会社を含めたグループ全体のBCPに取り組んでいる

山本 「安否確認サービス2」は気象庁の情報と連動して、災害発生時に登録されたメールやアプリなどに自動的に安否確認通知を送信し、回答結果を自動集計するシステムです。大きな特徴は、ITやアプリに慣れていなくても、シンプルな操作画面で簡単に操作できること。例えば、安否確認も送信されたURLをクリックするだけで回答できます。PCだけでなく、スマートフォンやガラケーにも対応しています。また、コミュニケーションツールもセットされており、安否確認で明らかになった状況をもとに、社員同士がディスカッションしながら対応策を決め、全員に告知することも可能です。

三星 実は以前、私たちも自社用の安否確認システムをつくっていましたが、それはパソコンでの回答を主体としたものでした。災害時にパソコンを開いて操作するのは難しいものですが、「安否確認サービス2」はスマホのメールと同じように利用でき、通知にも気づきやすく、BCPにおいて最も重要な「いち早く社員の怪我や生存を確認する」という点を押さえています。また、弊社では定期的に他社の安否確認サービスと、利便性や柔軟性、信頼度などを比較したうえで「安否確認サービス2」を継続して使用しており、コロナ禍においても感染者数などの情報収集に活用しました。

「安否確認サービス2」は、安否確認から対策指示まで対応可能「安否確認サービス2」は、安否確認から対策指示まで対応可能

災害時に近い環境をつくり、自社の状況を知る「一斉訓練」

山本 「安否確認サービス2」は、災害時にアクセスが集中しても動くことを確認するため、毎年「防災の日」に全国のユーザー様のご協力のもと、「一斉訓練」を行っています。2023年度は1463団体、56万人以上がご参加くださいました。参加団体には、回答率・速度などを全体平均と比較した報告書を提出していますが、5回目の実施となった2022年度からは、優秀な結果を収めた団体を表彰する「Good安否確認賞」を設けています。JBCCホールディングス様は、2023年9月1日に実施した全国同時一斉訓練で、優秀賞を受賞されました。

三星 「一斉訓練」に参加したことで、「安否確認サービス2」を利用する企業の中で、私たちの回答率・速度がどのレベルにあるのか、いわゆる偏差値が見えてきます。そうすると、「次回も頑張ろう」といった定性的な目標ではなく、「〇分以内に、〇%の回答を目指す」といった定量的な目標を設定できます。また、賞をいただけたことで、災害時も「一斉訓練」と同じように行動すればよいことがわかり、社員の安心にもつながっています。さらに、授賞式では他の企業様とお互いの防災対策についてお話でき、多くの気づきがありました。そこで得たものを社内に持ち帰り、今後に活かしたいと考えています。

2023年度に行われた「Good安否確認賞」授賞式の様子

「一斉訓練」を防災対策の「文化」にし、
日本をより安心できる国へ

三星 今回、「一斉訓練」に参加させていただきましたが、弊社内でも定期的な訓練を継続して行っています。これまで平日の一般的な勤務時間帯に行ってきましたが、その時間帯は24時間365日中の2割程度で、残りの8割は平日の朝と夜、そして休日です。災害は時間帯を気にしてはくれませんし、阪神淡路大震災も早朝に起こりました。今後いかに「安否確認サービス2」を使いこなしていくかを考えるうえでも、早朝や深夜、休日に訓練を行う必要があると感じています。

山本 確かに、今後は早朝や深夜、休日にも「一斉訓練」を行う必要がありますね。平日の通常時間帯とは、回答率や速度も全く異なる数値となるでしょうし、そうしたデータは、まだ世の中にないと思います。

三星 さらに、近年は豪雨など地震以外の災害が増えており、テロなどの危険性も高まっています。あらゆるシチュエーションを想定しつつ、社員の安全確保・安全確認ができるよう、できる限りの備えをするためにも、社員全員が“吸った息を吐く”ように、自然に「安否確認サービス2」を活用できる状態にしていきたいですね。

山本 私たちも継続して「一斉訓練」の参加率を高めていくと同時に、「Good安否確認賞」に選ばれた企業様のBCPの取り組みを、多くの人々に伝えていきたいと思っています。BCPの成功例を知ることで、他の企業様も災害にどう備えればよいのかが分かり、日本全体の防災対策も向上していくのではないでしょうか。「一斉訓練」を防災対策の「文化」にし、災害大国である日本をより安心できる国にしていくことが、私たちの使命だと考えています。

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