浸水被害から自宅を守る!日頃の準備から被災後の生活再建まで

被災したらまず写真で記録

浸水被害を受けた場合、「片付けに着手する前に、被災記録を残しておくことが先決」と「震災がつなぐ全国ネットワーク」(名古屋市)の松山文紀さん。自宅を撮影して被災記録を残し、保険会社に連絡する。自治体には罹災(りさい)証明書の発行を申請する。被害認定区分によって被災者生活再建支援金の対象になる場合がある。被災住宅の応急修理の補助制度も該当するか、自治体に確認する。

◆浸水した自宅の再建手続き

(仲西さん、松山さんの話を基に作成)

床上浸水を受けて補修する場合、数百万円かかることも。保険や共済で備える必要があり、水害に対しては火災保険の水災補償があるが、付帯率は全国で65%にとどまる。

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