能登地震、支援金と義援金はどう違う?ふるさと納税の活用法も紹介

写真説明:熊本県庁に設置された義援金を募る募金箱

能登半島地震を受けて、多くの団体や自治体が寄付を募っている。ふるさと納税を活用する方法もある。寄付する場合は、寄付金の行き先や使い道を理解して行うようにしよう。

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支援金は人命救助や物資提供の活動資金に

被災地支援の寄付金は、主に「支援金」と「義援金」の2種類に分けられる。支援金は、人命救助や物資提供などを行うNPOなどの活動資金に充てられるものだ。
支援金の一つが、日本財団の「災害復興支援特別基金」で、被災地で活動する団体の支援に役立てられる。クレジットカード決済やコンビニ決済、銀行口座への振り込みなどで受け付けている。

義援金は被災者に直接配分

一方、義援金は、見舞金のような現金の形で被災者に直接届けられるものだ。各団体が集めた義援金は、被災した都道府県に設置される義援金配分委員会に送られた後、被災者に配分される。
日本赤十字社は石川、富山、新潟、福井各県への義援金を受け付けている。対象の県を限定しない方法と、いずれかの県を選ぶ方法がある。
赤い羽根共同募金で知られる中央共同募金会も各県への寄付を案内している。同会は「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として支援金も募っており、これはボランティア活動を行う団体やNPOの資金に充てられる。

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