帰宅困難者対応も不可欠
社屋内などで被災し、公共交通機関の運休で自宅へ帰れない「帰宅困難者」への対応も、不可欠だ。2011年の東日本大震災では、首都圏で500万人を超える帰宅困難者が発生したと推計されている。
企業は社員が3日とどまれる備蓄を
内閣府が2015年に策定した対策ガイドライン（指針）では、職場や最寄りの「一時滞在施設」など安全な場所に、一定期間とどまるよう呼びかけている。一般財団法人「都市防災研究所」（東京）の上席研究員、守（もり）茂昭さんは「企業には、食料や飲料水、毛布の備蓄など、社員が3日程度はとどまれる環境作りが求められている」と指摘する。
社員は徒歩帰宅ルートを事前に確認
社員は、社屋内などにとどまった後、帰宅する際の対策も必要だ。交通機関がまだ動いていなければ、徒歩となる。自宅までの徒歩ルートを確認しておきたい。幹線道路沿いでは、コンビニなどが自治体との協定で、水道水を提供したりトイレを貸したりする「災害時帰宅支援ステーション」になっている場合も。帰宅ルートにあるか調べておくといい。
◆帰宅困難者に必要となる対策
（読売新聞 2021年5月16日掲載 「防災ニッポン 企業」 生活部・大郷秀爾）
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