災害時はレベル4「避難指示」までに必ず避難する!

あらかじめ考えておく必要があること

避難時は冷静な判断が難しくなる。家族の状況などに応じ、どのタイミングでどこへ避難すべきか、あらかじめ考えておきたい。内閣府が作成した「避難行動判定フロー」が参考になる。

「ご自身または一緒に避難する方は避難に時間がかかりますか?」「安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚や知人はいますか?」――。自宅周辺のハザードマップを見ながら、問いに答えることで、避難所や親戚宅などのいずれに身を寄せるべきかなどを確認できる。内閣府のサイトからダウンロードできる。

写真説明:内閣府のサイトからダウンロードできる「避難行動判定フロー」
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/point.pdf)

避難は徒歩か車か…

実際の避難では、徒歩と車のどちらが安全か、慎重な判断が必要だ。避難や移動中に車が水没したり川に流されたりした例もある。防災アドバイザーの岡本裕紀子さんは、「徒歩の場合も、10cmでも冠水すると地面の状況が分からず、危険だ。結果的に空振りに終わったとしても、避難指示などを待たずに避難することを考えて」と力を込める。

コロナ禍で「在宅」も選択肢

コロナ禍では、感染リスクを避けるために在宅避難も選択肢になる。マンションの高層階に住み、居室が浸水しないなど、ハザードマップで自宅の安全性を確認できれば、検討したい。

防災教育などを手がけるNPO法人「プラス・アーツ」(神戸市)の理事長、永田宏和さんは、「感染リスクもあり、避難所生活は心身への負担が大きい。可能な限り在宅避難を考えて」と訴える。1週間分を目安に飲料水や食料、携帯トイレなども備蓄する。

救助要請が必要になったら

避難が遅れて自宅などに取り残され、救助要請が必要な場合は、まずは110番や119番へ通報する。つながらなければ、知人や親戚へ連絡して通報を依頼する手も。SNSを活用する場合は、状況が分かる写真を添付したり、位置の情報を付けたりする。永田さんは「複数の手段を用意しておくことが重要」と指摘する。

(読売新聞 2021年6月5日掲載 「防災ニッポン」 生活部・崎長敬志、大郷秀爾、梶彩夏)

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