首都直下地震なら最大180万人が鉄道利用
国は、首都直下地震が起きた際に、首都圏で最大180万人が鉄道を利用していると想定する。南海トラフ巨大地震でも、東海道・山陽新幹線に約8万人、中京圏と近畿圏の在来線に約64万人が乗車していると推計する。
心得１ 迂回ルートを想定する
鉄道各社はいち早く列車を停止させるシステムを取り入れ、施設の耐震化を進めている。しかし、2021年2月に起きた福島県沖を震源とする地震では、東北新幹線の電柱などが損傷し、全線再開まで11日を要した。長期の運休に備え、迂回（うかい）ルートや他の交通機関などの利用を想定しておきたい。
心得２ 駅は一時的な待機場所と考えておく
都市部の多くの駅は、利用者らが一時的に待機できるように物資を備蓄している。公共施設や民間ビルといった帰宅困難者の一時滞在施設が開放されるまでの避難場所という位置づけで、状況が落ち着いたら、これらの施設を利用することが望ましい。
心得３ 避難ルートを事前に確認しておく
元東京メトロ職員で鉄道ライターの枝久保達也さんは「駅ではパニックによる混乱が最も怖い。事前に避難ルートを確認することで、落ち着いて行動できる」と話す。
心得４ 運休が道路の渋滞を引き起こすことも
都市部では、鉄道の運休が道路の渋滞を引き起こすこともある。緊急停止した車両の運行再開に備え、踏切の遮断機が下りたままとなる場合があるからだ。
2018年の大阪北部地震では、踏切が長時間閉鎖され、緊急車両の到着が遅れた。2021年4月に改正踏切道改良促進法が施行され、幹線道路などの踏切について、道路管理者と鉄道事業者が事前に遮断機を上げる手順などを決めておくことが義務付けられた。
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