写真説明：マンションや集合住宅住まいが多い首都圏。災害時には住民同士の助け合いが普段以上に頼りになる
横浜市も補助金や研修開催で支援
地震などの災害時、救助や避難生活で頼りになるのは住民同士の助け合いだ。行政も、住民たちの「共助組織」を支援しようと補助金交付や研修といった施策を用意している。
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約1000人が住む「前田ハイツ」の取り組み
横浜市のJR東戸塚駅から約800ｍの団地「前田ハイツ」。15棟に約440世帯、約1000人が暮らすこの団地に、自治会組織としての「防災委員会」ができたのは2017年4月。短期間で入れ替わる自治会役員とは異なり、継続的に防災を担当する“専門部会”をつくったのだ。
それまで防災訓練と言えば、市が避難所に指定している近くの小学校に移動するのがメイン。「地震が起きたら、避難所に逃げ込むものと思い込んでいる住民が多かった」という。
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