もしもの時に「公助」はどうか
横浜市は、学校など約460か所を避難所に指定している。ただ、1拠点で収容可能なのは1000人前後で、すべての住民の受け入れは不可能だ。被災の規模が大きくなるほど、消防や警察などによる救助も、すぐには期待できない。
前田ハイツの活動について、市地域防災課の川島正裕課長は「こうした取り組みが広がると心強い」と語る。
市は約2700の防災組織に補助金を出しており、2021年度は約2億円を計上。研修会も開き、メンバーの育成に力を入れている。川崎市も7月、自治会などへの新たな補助制度を設けた。備蓄品購入や発電機のガソリン代などをサポートしていくという。
◆住民組織による防災活動の例
※横浜市の「町の防災組織 活動事例集」より
・安否確認訓練で近隣住宅を訪れた際、自治会作成の防災カルタを交換。知識を共有し、顔の見える関係づくりにつなげる
・一斉清掃などのついでに防災訓練。人が集まる機会を有効に活用して負担感も軽減
・3～4kmのコースに設けられたチェックポイントを回りながら防災クイズに挑戦。車いすが通れないといった地域の特徴も確認
・小学校のプールに救命ボートを浮かべ、担架に乗せた要救助者搬送を模擬訓練。子供も楽しめる仕掛けで防災教育の入り口に
（読売新聞 2021年7月11日掲載 川崎支局長・五十嵐英樹）
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