災害時にないと困るトイレ!自治体や個人は何をどれだけ備える?

災害用のトイレにはどんなものがあるか

災害用トイレには、マンホールトイレのほか、洋式便器を袋で覆い大小便を凝固剤で固める携帯トイレ、持ち運びができる簡易トイレ、一時的に設置する仮設トイレがある。

マンホールトイレの活用に積極的な横浜市は、2023年度までに市内460か所の避難所に加え、本庁舎や各区役所、災害拠点病院の計483か所に5基ずつを置く計画で、2020年度末までに計1660基を配備。2021年度はマンションや町内会館などで取り入れる際の補助制度も始めた。

相模原市は「備蓄の主軸は組み立て式の仮設トイレ」(危機管理課)という。105避難所に計892基、さらに機動的に使える164基の計1056基を準備している。マンホールトイレは主に断水時の使用を想定しており、災害時では補助的な位置づけだ。

いずれにせよ、マンホールトイレや仮設トイレは避難者50~100人に1基が必要とされ、どの自治体も十分な数が確保されているとはいえない。

在宅避難の時はどんなトイレが必要か

川崎市や大和市は携帯トイレの備蓄に力を入れる。コロナ禍などで在宅避難を希望する人が多いこともあり、携帯トイレの備蓄を住民にも呼び掛けている。

日本トイレ研究所(東京)の加藤篤代表理事も「個人が用意できる携帯トイレは初動対応に不可欠」と強調する。携帯トイレはホームセンターやインターネットで手軽に入手可能で、自宅に倒壊などの恐れがないなら、断水しても使い慣れたトイレを活用できる。「大切なのは安心感。1度体験して安心して使えるものを選んでほしい」と勧めている。

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