写真説明：復興道路として整備された「三陸沿岸道路」（2021年12月、岩手県野田村で）
分野別に評価して2023年度発行へ
東日本大震災から10年が過ぎたのを機に、復興庁は2022年度、総額31兆円を投じた復興事業を検証する記録誌の作成を始める。外部有識者や政策に関わった官僚らからの聞き取りなども行う。今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震の備えとして、2023年の発行を目指す。
こちらの記事もおすすめ！→西日本豪雨以前も真備には水害が繰り返しあった
東日本大震災の「復興事業」とは
震災は2011年3月11日に発生、翌日には東京電力福島第一原発で爆発事故が起きた。死者・行方不明者は2万人を超え、最大47万人が避難を強いられた。政府は当初、2020年度までの10年間を「復興期間」とし、多岐にわたる復興事業を行ってきた。
写真説明：高台移転に向けた用地造成（2015年2月、岩手県宮古市で）
復興事業の司令塔となったのは、2012年2月に設置された復興庁だ。被災自治体の窓口になり、国土交通省や経済産業省など各省庁にまたがる施策の調整を担っている。
写真説明：宮城県女川町で整備されたテナント型商店街「シーパルピア女川」（2015年12月）
無断転載禁止
