国や自治体は河川の氾濫監視を強化
国や自治体では、氾濫の恐れをよりリアルに伝える河川監視カメラの設置を進めている。
東京都は、2019年10月の台風19号で世田谷区などの河川が氾濫した教訓を受け、カメラの設置場所を47か所から101か所に増やした。映像は都の「水防災総合情報システム」（https://www.kasen-suibo.metro.tokyo.lg.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html）のホームページから閲覧できる。
写真説明：2019年10月 台風19号で多摩川が氾濫した時の東京都世田谷区内
河川の監視カメラ数は約9600
国土交通省によると、国や都道府県が管理する河川に設置した監視カメラは全国で約9600台（2022年3月末時点）と、過去2年間で倍増した。同省のサイト「川の防災情報」（https://www.river.go.jp/index）で各カメラの静止画像が見られるほか、一部はユーチューブに動画がアップされている。同省の担当者は「数値や言葉より、映像の方が切迫感がわかる。近くの河川の状況を見られるカメラがあるかや、閲覧方法を事前に確認してほしい」と話す。
（読売新聞 2022年4月12日掲載 社会部・池田寛樹 ※予報の発表について一部追記）
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