受け入れ側は受け入れ訓練を行っている
横浜の臨海部、みなとみらい地区では一般社団法人「横浜みなとみらい21」が委員会を組織して対策を練っており、毎年、帰宅困難者の受け入れ訓練を行っている。海外からの来街者も多いことから、日本語のほかに英語、中国語、韓国語でも「支援ガイド」を作成し、配布している。裏面の「防災マップ」を見れば、周辺エリアに25か所ある一時滞在施設の場所も一目で分かる。
写真説明：横浜市みなとみらい地区のパシフィコ横浜で、帰宅困難者の発生を想定して行われた合同防災訓練（横浜みなとみらい21提供）
祝日や大規模イベント開催時は…
担当の菅秀樹課長は「一時滞在施設になる事業所が休みの土日祝日や、大規模イベント開催時の対応が大きな課題」と話す。
あまり知られていない一時滞在施設の認知度アップも課題だ。
（読売新聞 2022年3月13日掲載 横浜支局・池尻敦）
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