転換点は東日本大震災だった
当初は初期の外傷治療を主な活動としていたが、転換点となったのは2011年の東日本大震災だ。東北の広い範囲で医療機関が被災して「医療空白」が生じ、避難中に持病が悪化する人や感染症にかかる人が相次いだ。病院への救援物資の搬送手配などの後方支援や、隊員の移動手段の確保も課題になった。
写真説明：負傷者を都内の病院に搬送するDMATの隊員ら（2011年3月13日、東京・羽田空港で）
後方支援や関係団体との連携も
この教訓から、被災者の健康管理を任務に加え、地域医療を支援するためのノウハウを学ぶ研修を強化。2014年度には後方支援を担うチームを創設し、災害時にトラックやレンタカーなどを使えるよう関係団体・企業と協定も結んだ。
その結果、2016年の熊本地震では幅広い医療ニーズに対応し、後方支援もうまく機能したが、要介護の高齢者らをケアする保健師との連携不足もみられた。そこで災害時には都道府県庁に医療と保健を調整する本部を置き、DMATも指揮下に入ることになった。
◆DMATの主な活動歴
写真説明：新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船でも活動したDMAT（厚生労働省DMAT事務局提供）
起こりうる南海トラフ地震に対して
近い将来起きるとされる南海トラフ地震では、最大52万人以上の負傷者が想定される。小井土雄一・厚労省DMAT事務局長は「DMATの支援が必要となる県の数は10に上るが、DMATを取り仕切るエキスパートが不足している」と話す。人材育成を急ぎつつ、司令塔となるDMAT事務局を、現在の東京と大阪に加え、四国などにも配置したい考えだ。
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