冬の夕方、風速8ｍの気象条件で最も被害が大きく、約8万2200棟が全壊し、約11万2200棟が焼失すると見込んだ。焼失建物は23区のうち世田谷区が最多の約2万棟。大田区の約1万9000棟、江戸川区の約1万5000棟と続いた。
◆建物の全壊棟数の分布（都心南部直下地震の場合）
◆建物の焼失棟数の分布（都心南部直下地震の場合）
前回想定より被害軽減
建物・人的被害ともに大幅減
全壊・焼失する建物は前回想定から約10万9900棟減り、死者も約3500人減った。負傷者も約4割減少し、約9万3400人だった。避難者は約40万人減の約299万人、帰宅困難者は約64万人減の約453万人と見込んだ。
◆東京都による首都直下地震の最大被害想定
理由は耐震化率向上や「木密」面積の半減
被害の減少は、国の耐震基準を満たした住宅の割合（耐震化率）が2020年までの10年間で81・2％から92％に向上し、延焼の恐れがある「木造住宅密集地域」の面積が半減したことが要因となった。帰宅困難者の減少は、テレワークやネットの普及で人の移動距離が減ったことなどが理由だ。
写真説明：東日本大震災が発生し、混雑する渋谷駅（東京・渋谷区で。2011年3月11日、午後7時27分撮影）
2012年の前回想定では、東日本大震災を受けて最大予測震度を6強から7に見直し、2006年想定から死者が2倍近くに増加していた。
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