東京都初「災害シナリオ」首都直下地震で停電とトイレ・食料リスク

発生直後から1か月までに起こりうる出来事を明示

東京都は、2022年5月に公表した首都直下地震の新たな被害想定で、発生直後から1か月後までに起こりうる出来事を時系列でまとめた「災害シナリオ」を初めて示した。数値化できない被災後の生活上のリスクをイメージしてもらうことで、都民や企業の防災意識の向上につなげたい考えだ。

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シチュエーションごとに見てみると

発生直後のオフィス街や繁華街

東京都の想定では、地震の発生直後、コンビニ店などで生活必需品がすぐに品切れし、多くの人が物資を求めて避難所に殺到する。オフィス街や繁華街周辺では徒歩帰宅者も立ち寄り、水や食料が早期に枯渇する恐れがある。

写真説明:東日本大震災で食料品などが品薄になった東京都内のスーパー(2011年3月15日)

数日から1週間後の避難所の状況

数日~1週間後には、自宅の備蓄がなくなった世帯も避難所に来るようになるため、避難者が最大約299万人に上ると見込む。感染症対策のため、家族ごとに一定の距離を確保しようとすると収容スペースが足りなくなり、廊下や階段の踊り場も人で埋め尽くされる。

避難の長期化で非常用電源の燃料がなくなれば、空調が使えなくなるため、体力のない高齢者や乳幼児が死亡する可能性が高まる。

応急仮設住宅の建設作業に伴い、自宅の再建や修理は後回しになる見通しだ。

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