環境改善への取り組みは始まっている
自治体がトイレの専用車両導入
避難所の改善につながる製品や技術はそろいつつある。
国や自治体は洋式仮設トイレの確保を進めている。自治体の中には、車と洋式トイレを合体させた専用車両「トイレカー」を導入しているところもある。
写真説明：災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」を導入している山梨県北杜市のトイレトレーラー。洋室トイレを備えた個室が2つある。
食事とベッドも
日本災害食学会は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、安全で栄養価が高い宇宙食の災害時での活用を進めている。
2021年夏の東京五輪の選手村で活用された「段ボールベッド」も注目だ。軽量で、小さくたためるため自治体で備蓄しやすく、雑魚寝問題の緩和につながる可能性を秘めている。ただ、こうした動きは一部にとどまる。
日本は、壊れた道路や橋梁（きょうりょう）といったインフラ復旧の速さは世界有数だ。だが、一番つらい思いをする被災者の待遇改善は遅々として進まなかった。災害の分野でも「モノからヒト」へと移行するべき時だろう。
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