警視庁が富士山噴火対応を災害対策推進プランに初記載

(「警視庁大規模災害対策推進プラン」の表紙から)

巨大地震や河川氾濫など大規模災害への対応策を5年ぶり改定

警視庁は、巨大地震や河川氾濫などの大規模災害への対応策をまとめた「災害対策推進プラン」を5年ぶりに見直し、2022年7月に公表した。新たに富士山の噴火を想定した火山灰対策などが盛り込まれ、各警察署などが対策強化を進める。

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大規模災害対策推進プランとは

プランは東日本大震災をきっかけに策定された。改定では、地震や津波、水害、火山噴火など6つの災害ごとに、予想される被害と警察の対応策をまとめた。

富士山噴火に関しては

富士山が噴火した場合、積もった灰が雨でぬれると、厚さ10cmで四輪駆動車も走行できなくなり、30cmで木造家屋が倒壊する恐れがあるとした。警察官らはマスクとゴーグルを着用して救助活動や交通規制にあたる。

説明:富士山噴火に伴う降灰に関する対応が記載されたページ(「警視庁大規模災害対策推進プラン」から)

説明:富士山噴火に伴う降灰に関して記載された箇所(「警視庁大規模災害対策推進プラン」から)

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