写真説明：朝の通勤時間帯に発生した大阪北部地震。JR大阪駅などで大勢の人が滞留した（2018年6月18日）
東日本大震災や大阪北部地震時の帰宅困難な状況
2011年の東日本大震災では首都圏で515万人が帰宅困難になったとされ、2018年の大阪北部地震では通勤客や観光客が駅や道路にあふれた。
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帰宅困難者対策ガイドラインの「原則３日間の待機」
震災を受けて2015年に作られた内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインでは、「原則3日間は帰宅を抑制すべきである」との方針を掲げる。
しかし、近年は情報通信技術の発達などで地震の規模などに応じて帰宅を考えられるようになってきた。
災害時の帰宅に役立つ新サービス
スマホで混雑状況の確認
例えば、災害発生時にはスマートフォンなどで即時に状況を確認できる。震度5強程度で被害が大きくなければ帰宅も選択肢の一つとなる。
密集を避ける新型コロナウイルス対策として2020年に開発されたドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計 人口マップ」では、携帯電話の位置情報を使い、混雑度合いをホームぺージで公開しており、災害時にも活用が期待される。
（上下ともドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計 人口マップ」より）
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