写真説明：岐阜県中津川市で開催された「地域防災育成リーダー講座」。参加者たちは消防職員（中央）からAEDの使い方を教わった
日本防災士機構が認証する民間資格、23万人が取得
地震、台風などによる大規模災害が各地で発生し、防災の知識や技量を持つ民間資格「防災士」を取得する人が増えている。「防災士」の役割や資格の取得方法を取材した。
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防災士とは
防災士は認定NPO法人「日本防災士機構」が認証する民間資格。機構は1995年の阪神大震災の教訓を伝え、市民らの防災への取り組みを推進しようと、2001年に任意団体として設立され、2002年にNPO法人化した。自分の命は自分で守る「自助」、地域・職場で助け合う「共助」、市民や企業、自治体などが協力して活動する「協働」を基本理念にしている。
防災士の養成研修と資格試験は2003年に始まり、2022年9月までに23万6933人が取得した。資格は機構が認めた研修機関などで講習を受けて取得する。民間の防災士研修センターのほか、一部の自治体や大学などが研修機関となっている。
◆防災士の資格取得人数の推移
費用は全額私費で同研修センターの講座を受ける場合、受講料（テキスト代含む）、資格試験受験料、資格認証登録料などで計6万1900円。自治体などが防災人材を育成するため受講料を負担する講座などでは、テキスト代、受験料などの実費負担（1万数千円）で済む場合もある。
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