写真説明：大阪北部地震の影響で電車が止まり、京都駅で待機する外国人観光客たち（2018年6月）
外国人は情報弱者になりやすい
災害時、外国人は言葉の壁や文化の違いなどから、重要な情報が届きにくい。どのように支援し、安全に避難してもらうかについて考える。
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外国人支援で自治体に求められていること
法務省によると、2022年6月末の在留外国人は296万人。コロナの影響で一時的に減ったが、2022年はコロナ禍前の2019年12月末を上回った。
言葉の壁などがある外国人は、災害時、情報弱者となりやすく、支援が不可欠だ。そのため災害対策基本法は、自力での避難が難しい人らを支援するため、自治体に「避難行動要支援者名簿」の作成を義務づけている。高齢者や妊婦などとともに、外国人もその対象だ。また、災害時には自治体が「災害多言語支援センター」を設立し、様々な情報を多言語化して外国人に伝えることも求められている。
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