首都直下地震に備える　住友不動産東京三田ガーデンタワーの訓練に約1,000人参加【PR】

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三田・田町（東京都港区）の再開発地区に建つ地上42階建て、高さ約215mのオフィスビル「住友不動産東京三田ガーデンタワー」で8月22日（火）、首都直下地震を想定した消防訓練と帰宅困難者受け入れ訓練が行われた。
ビルのテナント従業員や地元住民ら計1,125人が参加し、発災時の対応の確認や、起震車での地震の体験などを行った。

訓練では高層階から階段で避難

訓練は、首都直下地震の発生を想定して行われた。午後１時、地震により当ビル7階で火災が発生したという放送が館内で流れた。
避難開始が案内されると、施設管理者の指示のもと、テナント従業員1,013人が避難階段を降りて１階ロビーへ集まった。
全員が集合するまでかかった時間は、15分ほど。ビルにある2つの避難階段を、各階それぞれのオフィスに勤める参加者が利用したのだが、スムーズに避難できたようだ。
車いす利用者や負傷者など階段を利用するのが困難な人は、安全な避難階段附室にて待機し、消防隊員の管理下で避難階まで移動する。

オフィスビル 地域の防災拠点に

訓練は、芝消防署の協力のもと行われた。参加者は、地震などの疑似体験ができるVR防災体験車や、揺れを再現できる起震車で、地震の怖さを体験する機会も得た。
また、AEDを用いた蘇生方法のレクチャーも実施し、避難者同士の自助・共助を意識する機会を設け、エリアとしての防災機能の強化につなげた。
訓練や体験を終えた参加者からは、「避難階段があることを知らなかった。オフィスのある22階から降りる経験ができてよかった」「VR車、起震車での体験は本当に怖かった。地震の恐ろしさを改めて認識できた」との声が寄せられた。
芝消防署の喜多洋樹署長は、「この地区は、働く人、学校に行く人、居住者、海外からの観光客など、多くの人が滞在する。消防署や自治体の手が届きづらくなる大地震発生時は、マンパワーのあるオフィスビルの力を頼りにしている」と話した。

首都直下地震 帰宅困難者も課題

都心で大地震が発生し交通機関が機能しなくなると、帰宅困難者が多数発生する。
港区によると、首都直下地震が発生した場合の帰宅困難者は最大で53万人。このうち、出張や買い物、移動中などで会社や学校などの行き場がない人は3万人を超えると想定している。
区では、このように行き場を失う帰宅困難者が、交通機関が動くまでの間雨風をしのげる一時滞在施設の確保を進めており、同ビルもその一つとなっている。ビルでは最大576人の受け入れが可能で、非常食や水、簡易トイレなどを備えている。

官民連携で受け入れ訓練を実施

訓練では、消防訓練に続いて帰宅困難者受入の訓練を行った。テナント従業員や地元住民ら112人が帰宅困難者役を務め、ビルの管理者らが受け入れスタッフとなった。
帰宅困難者の受け入れは、港区との連携により行われる。訓練でも、まず区に受け入れ可能であることを連絡し、受け入れの準備を行った。参加者は、施設の利用同意書に記入後、配布物資を受け取り、用意されたスペースに座って足を休めた。
続いて、応急救護のデモンストレーションや、妊婦を受け入れるときの対応の紹介、簡易トイレの使用方法についての説明が行われた。

住民は受け入れる側になることも

港区防災課の鳥居誠之課長は「まずは会社や学校にとどまれるよう、備蓄などの準備を徹底してほしい。区としては、一時滞在施設を今後も増やせるよう進めていく」と話した。
地元住民は、地震発生時にはビルからの要請で支援スタッフとしての活動が求められることにもなる。地元町会の櫻井秀子会長は「こうした訓練に参加することは、住民の防災意識を高めるきっかけになる」と語った。

開業間もない訓練で、いち早く防災意識を向上

当ビルは、今年7月に開業したばかり。訓練を通じて、入居間もないテナント従業員や、まだあまり馴染みのない地元住民が、早くに避難や帰宅困難者受け入れの手順を知ることができた。ビル管理者にとっても、いち早く訓練をすることで、必要な準備や課題を確認できる機会となった。
ビルを運営する住友不動産の相澤翔吾ビル所長は「初めての訓練だったが、スムーズに行えたと思う。ただ、受け入れ可能人数の１/５ほどの参加だったので、実際はどうなるか今後は訓練内容や受け入れ体制を見直しながら、地域の安全安心に貢献していきたい」と力を込めた。
住友不動産は、災害時における都市と人の命を守る街づくりに取り組み、行政や関係者との連携強化に資する訓練を継続していく。

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